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  • 産業精神保健マニュアル 31
産業精神保健マニュアル
日本産業精神保健学会
定価 27,500 円 (本体25,000 円+税)
ISBN 978-4-521-67881-8
発売日 2007/06
品切れ

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バブル経済崩壊後,日本は戦後最長の好景気を迎えているにもかかわらず,労働者のメンタルヘルスは依然,困難さを増している.その背景には終身雇用制に代わり成果主義が導入されるなど,企業の新たな経営指標への転換がある.ここ数年,メンタルヘルスに関する多くの法令が改訂され,労働環境を整えるとともに,関連スタッフの役割分担と連携が説かれている.労働者のメンタルヘルスの改善は,企業体質の強化につながる最重要課題である.日本医師会推薦!
目次


I章 産業精神保健の基礎
 I.産業精神保健の位置づけ
  1 産業精神保健活動の歴史
  2 産業保健からの視点
  3 精神保健からの視点
 II.職業性ストレスと精神障害の疫学
 III.産業精神保健の展開
  1 労働安全衛生法
  2 労働者の心の健康の保持増進のための指針
  3 作業環境管理
  4 作業管理
  5 健康管理
 IV.労災・民事裁判をめぐる問題
 V.個人情報とプライバシー
 VI.労働者の自殺の現状と対策
 VII.関連法規
  1 障害者自立支援法・精神保健福祉法
  2 障害者雇用促進法
II章 産業精神保健の実際
 I.大企業における活動
 II.中小企業における活動
 III.各職種の役割と連携
  1 連携の基本的あり方
  2 主治医の立場
  3 人事労務担当者
  4 管理監督者・衛生管理者等
  5 産業医
  6 産業看護職
  7 産業心理職
 IV.事業場外資源の役割と連携
  1 医療機関
  2 公的機関
  3 EAP機関
  4 事業場外資源の活用・連携方法
 V.一次予防
  1 ストレス・メンタルヘルスの評価と対策
  2 ストレス・メンタルヘルス教育
  3 職場環境改善によるメンタルヘルス対策の実例
 VI.二次予防
  1 健康診断
  2 職場巡視
  3 相談対応
 VII.復職支援の方法
  1 復職支援の基本的な流れと考え方
  2 産業保健スタッフの役割
  3 リワーク支援
  4 民間プログラム
 VIII.問題行動とその対応策
  1 勤怠問題
  2 事故多発
  3 多弁・多動
  4 作業能率の低下
  5 発作
  6 衝動行為
  7 解離性遁走
  8 対人関係の問題
  9 燃えつき症候群
  10 職場におけるハラスメント
  11 自殺・自傷行為
  12 職場不適応
 IX.精神障害からの理解
  1 気分障害
  2 統合失調症
  3 不安障害
  4 PTSD
  5 身体表現性障害
  6 人格障害
  7 睡眠障害
  8 器質性精神障害
  9 てんかん
  10 アルコール依存症
  11 心身症
 X.業種・職種による特性
  1 技能職
  2 事務職
  3 管理職
  4 教育職
  5 保健医療福祉職
  6 研究職
  7 海外赴任
  8 派遣・パート労働者
  9 新入社員
  10 転職・退職
  11 夜勤・交替制勤務
  12 製造業
  13 IT関連業種
  14 金融証券
  15 運輸業
  16 単身赴任
 XI.対応方法
  1 心理療法
  2 ストレスマネジメント
  3 キャリアカウンセリング
  4 電話相談・メール相談
  5 自律訓練法
  6 身体活動・運動
  7 ストレスケア病棟
付録
 I.関連法令
  1 労働基準法
  2 労働安全衛生法
  3 障害者自立支援法
  4 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
  5 障害者の雇用の促進等に関する法律
  6 自殺対策基本法
  7 改正男女雇用機会均等法
  8 労働者の心の健康の保持増進のための指針
 II.関連施設
索引

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